ニュースでこれからの経済や政治の行き先を考えよう

政治的なニュースが広く経済や世の中の情勢に影響を与えることは間違いありません。日本だけではなく、これは世界的な傾向にあると言えます。例えば、日本国内で政治的な悪いニュースがあったときには、株価の平均的な数値を示す日経平均株価も下落する傾向があります。それどころか、政権が運営が悪いというニュースが流れれば将来的な期待度が下がってしまうことになるため、やはり株価も悪い方になってしまいます。一方で、新しい政権が誕生したときには軒並み株価が上昇するケースも非常に目立ちます。これは、新しい政権が誕生することによって何らかのカンフル剤的な役割を市場が期待するからです。株価や為替の変動というのは、多分にこうした投資家心理によって変化することがあります。特に、世の中の景気が悪いと感じるときには、新しい政治の情報が入ってくることによって、相場が変動することが多いです。また、政策によって新しい事業を展開すると発表があった時も、経済的な動きが加速化する可能性が高くなります。近年で述べれば、オリンピック事業などはその典型でしょう。2020年に始まる東京オリンピックを目玉に、政府では様々な経済的な政策を推し進めています。株で述べれば、オリンピック関連企業の株価が軒並み伸びていますし、これからそれに関連するであろう企業に関しても期待を込めて株が買われやすくなっています。こうした政策面での動向も見逃すことができません。では、世界的にはどうなのでしょうか。実は、世界的にもこうした政治的な期待や不安は株価や為替に直結しやすい傾向があります。例えば、経済大国であるアメリカが金利の引き締めを行うと発表すると、アメリカの株が大量に購入されて日本の株価が売られる傾向があります。実際に、過去にアメリカが政策金利の引き上げを発表したときには大量にドルが売られて円が購入されました。つまり、急激な円高になってしまったわけです。アメリカの政治情勢が大きな力を持っているのは、アメリカが世界各国に経済的な広いパイプを持っているからに他なりません。アメリカの銀行にお金を預けている世界中の資産家は多く、アメリカで有名な銀行や会社が破たんすると世界的な恐慌にまで陥ってしまうこともあります。実際に、リーマンショックはこの代表的な例でした。このように、政策やそれに関連する経済的な情報というのは、日本国内の景気とも関連しているので非常に重要だと知っておきましょう。