増税とオリンピック特需の終了による日本経済への影響

ここ数年において、政府の見解では日本経済は緩やかに回復しているとの判断を下しています。
確かに、2020年の東京オリンピックを控えて景気が回復傾向にあると感じた人もいるのではないでしょうか。
しかし、2020年のオリンピックが終了した後の　日本経済は衰退していく可能性が高いのも事実です。

2012年に安倍政権が誕生してからはそれ以前の時期に比べると、景気の回復が見られました。
しかし、2019年10月に行われる消費税の引き上げにによって、日本経済がダメージを受けることは確実です。
かつて、消費財が5%から8%に増税した時は、極端に消費が落ち込んだ記憶もあるのではないでしょうか。
この時日銀は急遽、大規模追加緩和を発表して対策を講じましたが、今回の増税に関してはそんな余裕はありません。
また、10月にはイギリスのEU離脱が行われることもあり、日本だけではなく世界的にみても経済に対する不安が大きくなっています。

五輪特需によって、緩やかであっても日本経済は回復してきました。
不動産業界や建設業においては、準備期間中の特需も大きかったことでしょう。
その五輪特需がなくなることで、どれだけの影響が出るのかまだ測りしれない部分もあります。
消費の落ち込みによる景気の悪化に関しては不安が大きいです。
株価においては、必ず暴落するとは言いきれず、安定した伸びを見せる可能性もあります。
景気悪化による影響がどこに出てくるのか、今後の日本経済を見守る必要があると考えています。