森友学園の改ざん問題は解決するのか？

毎日のように報道されている森友学園問題。
財務省の決裁文書の改ざんについては佐川前国税庁長官の証人喚問も行われました。
この証人喚問で、安倍首相や昭恵夫人からの指示はなかったと証言していましたが、国民の7割以上がこの回答になっとくしていません。
そもそもの論点は、学園の建設予定地の売却で8億円もなぜ値引きしたのかということです。
2015年の土地取引の契約から2016年の売却決済までの公文書が改ざんされたのはなぜなのでしょうか。
佐川氏の証人喚問では、首相と昭恵夫人による指示はもちろん、官房長官などの官邸内の人物からもしじはされていないと断言しています。
しかし、改ざんの経緯に関する質問になると「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒んでばかりで何の解決にもなりませんでした。
佐川氏は、自分の意思で改ざんしたとも断言していないことから、結論に至らずうやむやな状態のまま時間だけが過ぎている状態。
この証人喚問で佐川氏の証言を信用する度合いによっては、説明の納得度も違ってきますが、政治家や官僚などの世界は、政治家が上で官僚は政治家よりも上の立場には立つことができません。
このことから、佐川氏のような官僚は、政治家からの指示などに従い、政治家の不祥事や不都合なことがある場倍にはそれを隠そうとする立場にあるのです。
すべてが明らかになるには、誰かが犠牲にならないといけないのかもしれません。
この問題の解決にはまだ時間がかかりそうなのでこれからも注目してきたたいものです。