日本の経済が今後良くなる可能性は？

人が生きていくには仕事をしてものを作り出し、それを消費者に売って儲けを得られるようにしなければなりませんが、儲けを得られた側も必要なものや欲しいものを入手しますから、消費者の立場にもなります。これが経済の仕組みで、どちらのバランスに偏っても上手くいきません。

気になる今後の日本の経済ですが、2020年にオリンピックが控えています。世間では様々な評価があるものの、基本的にオリンピックのような世界的な大イベントが開催されると、経済に良い状況を生み出してくれますから、日本にとってはこれから明るい材料が多いといえます。たくさんの外国人が日本に訪れて、チケットを購入するだけでなく、食事をしたり宿泊施設に泊まる、別の商業施設や娯楽施設に足を運んだりしてくれます。航空会社や電車、バスやタクシーなどにもお金を使ってくれますので、売上がアップします。売上がアップすれば、企業は事業拡大のための投資に回しやすくなります。売上が伸びてきて業務が忙しくなれば、足りない部分に対応できるように、雇用を増やそうとしたり、賃金アップを行うようになってきますから、雇われる側としても収入が増えやすくなるのがメリットです。

オリンピックが開催される前の準備段階において恩恵を得られる一例として、建設会社があります。オリンピック用の施設もそうですが、交通機関を充実させたり、宿泊施設や飲食店などの施設を建てようとする国や民間企業の考えが増えてきますから、注文が殺到する確率が高くなるでしょう。
人手不足が懸念されるところですが、高い賃金を支払ってでも雇いたいと考える経営者が増えてくれますので、今まで働き口がなかった人にはチャンスです。

このように、雇う側も雇われる側にも恩恵が得られるようになることで、お金が循環して日本中が好景気に恵まれるようになるでしょう。しかし、オリンピックが閉会した後は今までの暮らしに戻ることから、好景気の状態をどの程度キープできるかが経済の安定の鍵を握ってきます。この点については政治が深く絡んできますので、投票権を持つ国民は与党や野党の政策と実行力をよく調べて、適切な政党が政権を担えるようにする努力が必要になります。

今はまだ好景気の状態とはいえないものの、大企業を中心に業績が良くなってきており、アメリカの経済状況が良好で、一時期沈んでいた中国がある程度の水準を維持している状態であることから、多少の浮き沈みはあったとしても、先行きは明るくなってきているといえます。