政治が経済に及ぼす影響について

日本の経済にとって政治が及ぼす影響は計り知れません。
ここ数年を見てみても、民主党政権時代には数多くの失策によって経済は極端に低迷しました。
これに代わった自民党政権では、一気に経済は回復基調に乗って、株価も非常に高い水準にあり、上場企業の利益も最高水準にあるという状況です。

しかし、面白いことに、現在の政治が具体的に経済対策を何か行ったかというと、意外なことですが、特に目に見えての改革は行われていないのです。
現在の景気のよさは、そのほとんどが日銀による金融政策の影響です。日銀は政治からは独立しているというのが建前ですが、実際には政府による強い働きかけがあったことは間違いありません。日銀の金融政策というのは、市場から株をかって株価を吊り上げること、国債を買って国にお金を供給することの２点です。
この金融政策によって株価は吊り上げられ、国は借金を続けられるという状況になっているのです。国が借金をしてお金を使う先には、そのサービスを享受する国民がいるのですから、現在の政治を国民が支持しないはずはありません。

また、実際にサービスを提供するのは、国がお金を払っている企業ですから、企業の利益が上がるのも当然の帰結です。
もちろん、景気が悪くなった時に、国が一時的に借金をしてでも景気対策を行うことは、国民の生活を守るという観点からしても政治の一方法としては認められるべきです。しかし、借金はいつかは返さなくてはいけません。景気対策によって景気が浮揚して税収が上がり、その結果として借金が返済できるというのが最もよいシナリオですが、ＧＤＰの２倍を超えるほどにまで膨れ上がった国の借金を返済するメドは実質的にはなくなっているでしょう。

結局のところ、破たんを先延ばしにしているのが今の政治なのです。日本は人口減少社会に突入して、どんなに楽観的な予測でも人口減少を止めることは出来ません。
人口は経済の根幹ともいえる部分ですので、これが減少するというのは、長期的には日本経済が徐々に衰退していくことを意味します。更に高齢化率は上昇していきますから、生産性という点でもますます下がっていくことになります。
残念ながら、その大きな流れを変えることは出来ませんが、政治の力によって、この国の方向を抜本的に変えることで破たんをもっともっと後へと先延ばしにすることは可能です。
その政策を実行できるか否かが、今後の日本の未来を決めることになるのです。