消費税増税や国の借金を巡る経済問題への感想
日本国内おいて、経済問題を語る事はどこかタブー視されている気がしてなりません。経済学や経営学なども、他の分野に比べてどこか蔑ろにされている感があります。元々日本人はお金をあまり良くないものだと見る風潮が強い気がします。それと関連しているのかもしれません。お金が世間の中でどう流れているか、どこにどう流せば日本の景気は良くなるのか、私はそういった分野に興味津々です。あまり身近なところで、経済問題について話せる人々がいないのが辛いところですが、最近はインターネットのおかげで、とても助かっています。
SNSを活用すれば、自分と似た考え方、あるいは経営や景気に詳しい方々と知り合う事が出来ます。メディアに登場するコメンテーターや評論家の意見も参考にしますが、最近は本当にSNSの方を重点的に耳を傾けています。いわゆる現場を知っている先輩方の意見がダイレクトに聞けるためです。
そして日本のメディアに登場する専門家の方々は、少し論調が偏っている、そんな思いもあります。このまま消費税増税を先送りすれば、日本経済は即座に破綻する、こういった意見が民放各局、そして公共放送や新聞まで、画一的に報じられています。反対意見は殆ど見た事がありません。確かに日本の国は多数の国債を発行しており、景気の落ち込みもあり、破綻するリスクは潜在的にあるでしょう。しかし、リスクがあるからといっても、それが確実に将来的に発生する確率は低いと思います。そもそも日本経済が破綻すると唱える人々は挙って、いわゆる借金の部分ばかりをクローズアップします。
私も若い頃は借金の多さに驚愕し、いわゆる借金時計などを見て日本の景気はお先真っ暗だと悲観しました。ただ、冷静に考えてみると、家計や企業もそうですが、たとえ借金があったとしても、もう一方で資産があるはずです。日本の国は確かに膨大な国債を発行していますが、同時に国所有の不動産や金融資産を膨大に抱えています。それこそ米国債を大量に保有しており、それこそ日本の国は破綻したくても、破綻出来ない程、有能な資産を抱えているため、どこか日本の国が消費税増税を先送りすれば、即座に破綻してギリシャの国のようになる、という意見については、かなり懐疑的な視線を向けざるおえません。
