政治と経済は密接な関係にある

政治において、経済対策を積極的に行うべきだというニュースを時折見かけますが、その割に成果として結びついていないのではないかという見方があります。この場合、すぐに成果を出すというよりは、政治家は経済について真剣に考えていますというポーズが重要です。そうすることにより、常に経済に対する期待感を持たすことができ、とりあえずは様子見をしようというマインドにさせます。大事なことはその部分であり、いわば時間稼ぎをすることが可能です。もちろん、それだけでは大変なので、いかにも効果がありそうな施策をやっていき、結果が出ているように見せていくのがテクニックです。

経済対策をすることは政治家にとって必要不可欠です。それは景気を良くするだけのことではなく、自分たちの政治活動をするうえで企業からの献金はなくてはならないものとなっているためです。企業献金は今のところは政党だけにしか与えることはできません。個人献金であれば政党の支部にも献金することが可能です。つまり、こういう働きをしてくれるのであればこれだけの献金をしますよというやり取りが暗に行われており、ポーズをとることはいわばアリバイ作りであると考えられます。このように密接な関係にあることは明らかであり、その両方から流れを読み解くことができます。

経済の団体が何かしらの提言をし始めるということがあります。最初は独自に提言を行い、それに乗っかる形で政治家が発言を行い、それがいずれ与党の意見となり、そして政府の意見へとなっていきます。国民の声というような形でどんどんと意見が集約されているかのように見えながら、実際は大きな声を出せる人が単に大きな声で提言を行い、それを受け止めていき、形にするというのがよく行われる光景です。実現すれば企業献金、個人献金という形で実質的な見返り、支援というものが行われ、それが政党の活動を支えていくことになります。

こうした企業献金の問題は国会などでも問題視され、企業献金を廃止すべきだという意見が出ています。ニュースを見ていてもなぜ企業献金を廃止しなければならないのかよくわからない人もいるはずですが、こうした背景があります。そうしたことを考えてニュースを見てみると面白い構図が浮かび上がってきます。誰のために発言をしているのか、この発言によって誰が得をするのかということをよく考え、発言の内容を受け止めることが多くの人に求められます。