内外の政治経済ニュースとしては

政治・経済面では国内へは北朝鮮の漁船や遺体が海岸に漂着するニュースが流れました。当初は多額の費用を使ってミサイル開発に力を入れるので米国その他の国に脅威を与えた反発として制裁措置がとられ、資金移動や輸出入が絶たれたのが原因という見方もありました。一般市民の生活が苦しくなり自活の道を求めたり、国の要請で食料、特に漁業の道でこれを求める必要が増して来て古い漁船で無理な操業を行っていたために、それで遭難したり流されたのではないかと見られていました。
一方でこれに工作員が関与して活動しているのではないかという疑惑もありました。これらのことを北朝鮮の上層部は当然ニュースなどで知っているはずですが態度に変化は見せていません。県が管理する無人島にたどり着いてそこにあったテレビや電化製品が盗まれたという話もあがっていますが、持ち帰る気があったのかは判明していません。
隣国韓国は去年の末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置し、その後日本政府からは総理の手を通じて10億円が渡されました。しかしこの像は後に公に認められる公共物とされ、新大統領になってからは例のように犯罪を犯した前大統領の行ったことは無効とすることで進めようとしています。供託していなかったためにあの資金は国内6ヶ所から8ヶ所を始め米国、西ドイツのフライバーグやオーストラリアのキャンベラ、カナダなどの設置資金に回されると当時危惧されていましたが、又、振り出しに戻る可能もありそうです。
年明けには両国が互いに遺憾、遺憾と言い合っただけで何の進展もして来ません。総理もその後はどう資金が使われようとも口出しをする意志も感じられず、資金援助の形に一般国民からは見られたものです。
政治面で感じるのは平和国憲法を掲げた後は国民全体が憤怒の気持ちは放棄して、戦争に対する自国民の自虐史観の中で生活しているようです。
日韓併合時代には国レベルで今のお金に換算して数十兆円、民間レベルでも高額の資金投入を行い、インフラ整備や教育環境を整えて来たというのに反日教育は小学校時代から行い、まるで過去に大量虐殺を行って来たかのような待遇を受ける理由が分からず、両国で殺害された人数を互いに比較して見ると自虐史観を持ち得る理由も見当たらないものです。
国内では失業率も低下しているようですがその代わりに物価が上がっていると実感もし、中には一気に物価上昇を見せているものも見られこれは困った問題でもあります。
北朝鮮は発言権を得るために米国に核の威力で抑え込もうとしていたり、日本はそれで血税の中から米国から兵器を購入して対抗しようとする構図も見えて来ます。