軽減税率のメリットとデメリット

2019年10月から消費税が10%に増税されます。
日本の消費税は、1989年に3%の税率で始まりましたが、その後1997年には5%になり2014年には現行の8%となりました。
当初の予定は、2015年の10月に消費税10%へと引き上げられる予定でしたが、景気回復が思うように進まなかったことで2019年まで2回にわたり延期が発表されていました。
今回の消費税の増税に関しては、軽減税率制度が施行されることになっています。
軽減税率制度を導入する目的には、高収入の人と低収入の人の格差を減らすためだと言われています。
主に、食料品や飲料品、新聞などが対象で、生活するうえで必要不可欠なものが対象となっています。
軽減税率を導入するメリットとしては、食料品などの税率を少なくすることで、定収入の人の負担を減らすことができます。
しかし、軽減税率を導入することでデメリットとなってしまうこともあります。
それは、高収入の人の方が得をしたり、消費者が買い物をするときに混乱したりすることです。
高収入の人が得をする理由には、食料品の購入金額にあります。
食料品は軽減税率の対象になっていますが、1ヶ月の食費を考えてみると、高収入の人は5万円、定収入の人が2万円とすると軽減税率で得をするのは、高収入の人となってしまいます。
また、買い物をするときにも、持ち帰りとその場で食べた場合で税率が違うこともあり線引きが難しいです。
店舗側にとっても購入者にとっても、どこまでが対象なのかしっかり理解しておくことが重要となってきます。