東京オリンピックの規模から分かる経済効果

2020年には、東京オリンピックが開催されます。
オリンピックの開催は、経済にも影響を与えます。
今回は、1964年の東京オリンピックと2020年の東京オリンピックの経済効果について比較してみましょう。

2020年の東京オリンピックは、運営の経費がおよそ2,800億円にも上ると言われています。
それだけではなく、競技施設の建設や修理にも6,800億円がかかると予想されています。
その他にも、万が一の時に備えて1,000億円～3,000億円の予備費も計上されているのです。
外国人誘致に関する経費もかかるでしょうし、民間も投資をすることが見込まれます。
外国人誘致が多くなれば、経済効果も高まるため、それを見越した経費を計上することでしょう。

1964年の東京オリンピックでは、運営費が100億円、施設の建設や修理が170億円だったそうです。
これは、当時のGDP比で見てみると、かなり大規模だったということになります。
パラリンピックを開催していなかったという点でも、経費が少なくなったのではないかと考えることができます。
しかし、インフラには大きな投資がなされました。
インフラ投資などの間接経費は、2020年の東京オリンピックを大きく上回っています。

このような違いは、政策環境が異なることが大きな要因になっているのではないでしょうか。
1964年は高度成長期の真っ只中にありました。
しかし今は、そうではありません。
そのような環境の違いが経済効果にも違いを生み出しているのではないかと考えることができます。