日本経済が低迷している背景

バブル崩壊後の日本は、経済を立て直すために様々な対策を行ってきましたが、十分な効果が得られていないのが現状です。
その理由としては、日本の経済が制度疲労に陥っているからだと考えられています。
複数の下請け構造や中間詐取によるビジネスが多くあるのも十分な効果が得られない背景の一つでもあります。
アベノミクスでは、「3本の矢」をキーワードにして量的緩和策、財政政策、成長戦略の3つが打ち出されました。
しかし、量的緩和策と財政政策に関しては、一時的な対応策として考えられていたため、国民が気歌いするほどの効果は得られていません。
当初のアベノミクスは、構造改革による経済成長を実現することが最終的な目標でもあったはずです。
ここでの構造改革は、補助金制度や下請け構造、中間詐取など無意味な制度を改革することであって、現状のような非正規社員の増加やコストカットとは別だったように思います。
政策開始当初のキーワードが持つ意味と現状での意味合いは大きく変化してきているように感じます。
最近では、安倍首相が構造改革に関する発言も無くなってきています。
企業のあり方についても、下請け構造と中間搾取が大きな課題となっています。
製品の製造メーカーが部品の一部を別会社に製造依頼することが問題なのではなく、下請け企業が、元受け企業に対して価格交渉の権限がないことが問題です。
こうした仕組みは、製造業に限ったことではなくどの分野においても言えることなのです。
こうした状況が改善されない限りが、経済状況を回復させるのは難しいでしょう。
こうした無駄を少しでも省いて、より良い経済状況を目指して欲しいと思います。

経済効果まとめ

今まで色々な経済効果について書いてきましたが、ここで一度初心に戻って「経済効果とは何か」をご紹介します。

経済効果とは、新しく需要が発生することにより、連鎖的に生産が誘発されることを示します。

例えば、ある会社が新しい機械が造れば、部品やプログラムが効率よく生産され、それが出荷されて誰かの元に渡ることを繰り返し、経済は回っています。

経済絡みで何かと話題が挙がる人物といえば、トランプ米大統領。

先日来日され、現在外交が開かれています。

今回の外交は「おもてなし外交」ということで、いくつかのお店や施設によるようですが、「大統領が寄った場所」として外国人に認識されます。

そういう場所は「大統領が利用した」という理由で利用者が増える傾向があり、これも1つの経済が回った状況と言えます。

物を購入することで、売却した会社が儲かり、その会社は人件費や設備などサービスにお金をかけ、そのお金がまた別のものに使われて…と、お金を媒体とした物やサービスのやり取りが活発に回れば「景気がよく」なり、個人の収入や物価に影響が出てきます。

経済が回ることは、地域や国の発展にもつながります。

今不景気と呼ばれているのは、この経済の動きがよくないからです。

そんな中、平成から令和に代わり、2020年にはオリンピックが待ち構えています。

日本国内だけではなく、世界中から観客が訪れるとなるので、大きな経済効果を生むと期待されています。

その一方、一時的に景気が回復するだけで、終わった後は反落する恐れもあると予想する声もみられます。

景気の維持は政府や企業の課題であり、オリンピック前後にどのような策が講じられるのか動向に注目です。

日本が取り組むべき政治課題とは？

令和という新しい時代に突入し、日本は変化をしていかなければいけない時代へと突入したと考える人も一定数います。
今回は、日本が令和時代に取り組むべき政治課題にはどのようなものがあるのか見ていくことにしましょう。

1つ目は、人口減少や少子高齢化を克服していくということです。
特に、高齢化対策をしっかりと行いながら、健康寿命を延ばしていけるような対策は重要になるでしょう。
しかし、高齢者ばかりに目を向けていては少子化や人口減少に歯止めをかけることができなくなってしまいます。
そのため、幼児教育の無償化や教育の負担を少しでも軽くするための取り組みを行っていかなければいけないということになるのです。

2つ目は、経済再生をしっかりと実現するということです。
バブルが崩壊してから長いデフレが続き、そのダメージはとても大きいものとなりました。
これからは、人口構造の変化に合わせた対策を取り入れることが重要になっていきます。
そのためには、平和的な国際環境などを作ることも重要になると考えられています。

3つ目は、平成の教訓を活かした災害対策を行うということです。
平成は、災害が多い時代でした。
そこから学んだこともたくさんあるはずです。
それをしっかりと活かして新しい時代を迎えるということもとても大切なことだと言えるでしょう。
そのためには、国際的に防災を主流化させることも重要になるので、その筆頭に日本が立たなければいけないということになると考えられています。

元号改正による経済効果はどのくらい？

5月から新元号「令和」の時代がスタートしました。
この新元号への改正による経済効果はどのくらいなのでしょうか。
関西大学の教授による経済効果の予想は、影響を与える範囲が広いことから、なかなか予測するのが難しいと言われています。
しかし、今回の元号改正による影響がプラスになることだけは分かっているようです。
経済アナリストの森永卓郎氏の予想では、ほとんど経済効果が得られないという見解です。
その理由としては、新元号の「令和」に関しては著作権がないので、、商品やサービスなどに「令和」の文字を使っても使用に関する費用は発生しないのです。
くまモンに関しても、著作権がなく熊本県庁に使用許可を得れば、グッズなどの作成に無料で使用できます。
くまモンの場合では、グッズの売り上げ額が1500億円ともいわれているので、その1割程度の売り上げだったと想定しても150億円程度だと森永氏は予想しています。
「令和」に関する直接の経済効果というよりも、「令和」にあやかったものが大きいと言われています。
令和元年を前面に押し出した、ブライダルプランやイベント、セールなどに関する経済効果が期待できます。
昭和から平成へと元号が変わった時には、自粛ムードだったものが今回の元号改正ではお祝いムード一色でした。
元号改正の時期も、ゴールデンウイークと重なり最大10連休だったことも、経済に大きな影響を与ると考えられるでしょう。
例年以上に慮強に出かける人も増え、多いに盛り上がりを見せることでしょう。
元号改正の経済効果に期待したいものです。

東京オリンピックの規模から分かる経済効果

2020年には、東京オリンピックが開催されます。
オリンピックの開催は、経済にも影響を与えます。
今回は、1964年の東京オリンピックと2020年の東京オリンピックの経済効果について比較してみましょう。

2020年の東京オリンピックは、運営の経費がおよそ2,800億円にも上ると言われています。
それだけではなく、競技施設の建設や修理にも6,800億円がかかると予想されています。
その他にも、万が一の時に備えて1,000億円～3,000億円の予備費も計上されているのです。
外国人誘致に関する経費もかかるでしょうし、民間も投資をすることが見込まれます。
外国人誘致が多くなれば、経済効果も高まるため、それを見越した経費を計上することでしょう。

1964年の東京オリンピックでは、運営費が100億円、施設の建設や修理が170億円だったそうです。
これは、当時のGDP比で見てみると、かなり大規模だったということになります。
パラリンピックを開催していなかったという点でも、経費が少なくなったのではないかと考えることができます。
しかし、インフラには大きな投資がなされました。
インフラ投資などの間接経費は、2020年の東京オリンピックを大きく上回っています。

このような違いは、政策環境が異なることが大きな要因になっているのではないでしょうか。
1964年は高度成長期の真っ只中にありました。
しかし今は、そうではありません。
そのような環境の違いが経済効果にも違いを生み出しているのではないかと考えることができます。

今後の日本経済はどうなる？

テレビなどで報道されている日本の経済は、16年半ぶりのプラス成長となっています。
数字だけでみると、確かにプラス成長に転じているのかもしれませんが、国民目線ではそれほどプラスに転じているとは感じられないのが現状です。
今回のプラス成長は、外需主導によるもので内需に関しては成長しておらず、内需GDPの成長率は実質マイナス成長となっているのです。
日本経済がプラス成長したという報道は、政府の発表をもとにしていますが、その内容をしっかりと理解しているのはごくわずかです。
新聞やメディアがプラス成長に転じたと報道すればするほど、国民はそれを鵜呑みにしてしまいます。
もちろん、政府の発表は嘘ではありませんが、報道によって景気が回復傾向にあるというイメージばかりが先行してしまっているのも事実です。
国民や政府の間でも実際に、補正予算の中に景気対策に関する項目について、その趣旨が付与されていません。
政府も、回復異傾向にあるというイメージで国家予算などを決めているわけではありませんが、国民の多くはまだ景気回復を実感できるところまで至っていないのが実情なのです。
今後は、元号が変わり消費税も10%へ増税されます。
残業時間も規制され、収入が減ってしまう人も多いです。
2020年にはオリンピック特需も終わってしまうとあって、今後の日本経済はどのように変化していくのでしょうか。
2020年以降は景気が悪くなると予想する人もいるので、今後の動きにも注目したいと思います。

改元は経済にどのような影響を与えるのか

2019年5月1日から新元号になります。
改元による経済の影響というものはどのくらいあるのでしょうか？
今回は、改元が日本経済にどのような影響を与えるのかを考えていくことにしましょう。

今回の改元は、生前退位ということで世間は祝賀ムードの包まれるのではないかと考えられます。
昭和天皇は崩御されたため、自粛ムードのなり、消費マインドは下げの傾向にありました。
しかし今回に関しては、自粛をする必要がないため、消費マインドは上げの傾向になるのではないかと予想されます。
祝賀セールなども各地で行われると予想されるため、一時的かもしれませんが景気も押し上げられていくことでしょう。
しかし、ゴールデンウィークを過ぎると消費税増税などがあることから、節約志向になる可能性が高いと考えられます。
そのため、新元号決定からゴールデンウィークまでが景気拡大のピークになり、そこからは緩やかに元に戻っていくということになるのではないでしょうか。
消費税増税がなければまた話は変わってくるかもしれませんが、消費税が10％になるというのはとても大きな変化になるので、祝賀ムードがずっと続くということは考えにくいでしょう。

このようなことを踏まえて考えてみると、新元号決定から1ヶ月くらいの間は経済活動が活発になり、景気が良いような印象になるということです。
しかし、それは長く続くことはなく、一時的なものだと考えた方が良さそうな動きだと予想できます。